私たちについて
IT業界の多重請負構造を縮小し、
企業が自律的・継続的にDXを実践できる世の中へ
日本のIT業界は、ピラミッド型の多重請負構造により、
案件とエンジニアのマッチングが非効率で、
賃金格差や地域格差が生じています。
また、IT人材が事業会社ではなく、
大手SIerやコンサルティングファームに集中し、
外部依存の課題があります。
当社は「顧客にとって最良のDX支援」を目指し、
顧客自身によるDXの内製化を最終ゴールとしています。
システム開発後も技術移転を含めて内製化を支援し、
顧客との信頼関係を強化します。
これは既存のSIerには難しい発想ですが、
当社はIT人材調達支援も展開しているため、
収益面の影響が少なく、むしろ顧客との関係を強固にできます。
当社グループは、DX支援とIT人材調達支援という
2つの事業を通じてこうした業界の課題を解決し、
全国の中小IT企業を巻き込み、多重請負構造を縮小することで、
企業が自律的・継続的にDXを推進できる世の中へと変革します。
動画で見るCCT
強み・成長戦略
CEOインタビュー
CFOインタビュー
対談
採用戦略
会社紹介
DX支援とIT人材調達支援の両輪で
IT業界の課題を解決
当社グループのDX支援は、DX後のあるべき姿の策定から技術検証、システム構築、そして内製化まで一気通貫で伴走支援します。内製化後は、事業会社が直接IT人材を調達し、DXを推進し続けられるよう、当社グループの広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を活用し、プロジェクトに最適なIT人材・チームを迅速にデリバリーします。これらの施策を通じて、多重請負構造の縮小を実現するとともに、お客様やIT開発支援パートナーの競争力向上に貢献しています。
ものづくりへの深い知見とIT技術を生かし社会の発展に貢献
製造業
創業以来培ってきた「ものづくりへの知見」を活かし、設計から製造までの技術・理解・ノウハウをトータルで提供し、 お客様のDXを実現しています。
建設業
製造業のDXで培った「ものづくりの知見」を活かし、営業・設計・施工・維持管理の各工程およびトータルをDXする技術を有しています。
物流業
入庫・保管・出庫・輸配送それぞれの工程をシームレスにつなぐほか、需給予測や車両手配などにAIを活用することで効果・効率の最大化を実現しています。
数字で見るCCT
売上高（連結）
20,878百万円（2025年12月期）
社会のニーズにITの力で応えてきた成果として、17期連続での増収を実現しています。
営業利益（連結）
2,201百万円（2025年12月期）
売上高の増収に対してコストコントロールをかけ、利益を上げる力をつけています。
ビジネスパートナー数
約6,500社（2025年12月期）
会社の成長と共にビジネスパートナー数も着実に増えています。
従業員数（連結）
606名（2025年12月期）
持続的な成長を実現するために、積極的にM&Aと採用を進め、さらに従業員数を増やしていきます。
事業戦略
ものづくりへの知見と最先端のIT技術でDXを推進
事業戦略
- MES、ERP、PLMの基幹系ソリューションへ注力
- 案件の大型化・型化
- AI駆動開発による生産性向上
DX支援
当社グループは、製造業・建設業・物流業のお客様に向けて、自社製品の「Orizuru MES」とパートナー製品のERP・PLMを組み合わせ、受注から製造、原価管理までを一貫してデジタルでつなぐ提案を強化しています。こうした基幹系ソリューションを軸に、より規模の大きな案件の獲得を進めるとともに、提案の進め方を標準化（型化）することで受注率と品質を高めています。さらに、AIを活用した開発により生産性の向上を図っていきます。
DX市場規模
出所：富士キメラ総研 「業種別IT投資動向／DX市場の将来展望 2026年版 DX投資編」
顧客のIT人材需要に対しスピーディーに対応
事業戦略
- 顧客のプロジェクトマネージャーとの関係強化
- 生成AIの活用によるマッチング業務・営業管理の効率化
当社は創業以来、中小IT企業を一社一社訪問し、ビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を約6,500社※にまで広げてきました。今後は、お客様のプロジェクトマネージャーとの関係を強化して案件数を増やし、「Ohgi」を活かして適切な人材をスピーディーにご提案することで、既存のお客様との取引を広げていきます。また、生成AIを活用し、人材のマッチングや営業管理の効率化を進めていきます。
2025年12月末時点
財務戦略・資本政策
当社は外注費比率が60%と高く、需要に応じて外注を増減させることで柔軟に対応しています。シンプルなバランスシートと高い総資産回転率により、高いROEを実現しています。ビジネスモデルは人月単価ベースの業務委託契約で、売上の約90%が既存顧客からのもので安定したキャッシュフローを確保していますので、株主還元と成長投資に適切に配分していきます。
2025年度から配当も開始しました。累進配当をベースに配当性向は20-30%程度とし、前期よりも今期の配当金額が下回らないようにすることで、特に個人株主に安心して長期保有してもらうことを目指しています。