私たちについて
IT業界の多重請負構造を縮小し、
企業が自立的・継続的にDXを実践できる世の中へ
日本のIT業界は、ピラミッド型の多重請負構造により、
案件とエンジニアのマッチングが非効率で、
賃金格差や能力格差が生じています。
また、IT人材が事業会社ではなく、
大手SIerやコンサルティングファームに集中し、
外部依存の課題があります。
当社は「顧客にとって最良のDX支援」を目指し、
顧客自身によるDXの内製化を最終ゴールとしています。
システム開発後も技術移転を含めて内製化を支援し、
顧客との信頼関係を強化します。
これは既存のSIerには難しい発想ですが、
当社はIT人材調達支援も展開しているため、
収益面の影響が少なく、むしろ顧客との関係を強固にできます。
当社グループは、DX支援とIT人材調達支援という
2つの事業を通じてこうした業界の課題を解決し、
全国の中小IT企業を巻き込み、多重請負構造を縮小することで、
企業が自立的・継続的にDXを推進できる世の中へと変革します。
動画で見るCCT
強み・成長戦略
CEOインタビュー
CFOインタビュー
対談
採用戦略
会社紹介
DX支援とIT人材調達支援の両輪で
IT業界の課題を解決
当社グループのDX支援は、DX後のあるべき姿の策定から技術検証、システム構築、そして内製化まで一気通貫で伴走支援します。内製化後は、事業会社が直接IT人材を調達し、DXを推進し続けられるよう、当社グループの広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を活用し、プロジェクトに最適なIT人材・チームを迅速にデリバリーします。これらの施策を通じて、多重請負構造の縮小を実現するとともに、お客様やIT開発支援パートナーの競争力向上に貢献しています。
ものづくりへの深い知見とIT技術を生かし社会の発展に貢献
製造業
創業以来培ってきた「ものづくりへの知見」を活かし、設計から製造までの技術・理解・ノウハウをトータルで提供し、 お客様のDXを実現しています。
建設業
製造業のDXで培った「ものづくりの知見」を活かし、営業・設計・施工・維持管理の各工程およびトータルをDXする技術を有しています。
物流業
入庫・保管・出庫・輸配送それぞれの工程をシームレスにつなぐほか、需給予測や車両手配などにAIを活用することで効果・効率の最大化を実現しています。
数字で見るCCT
売上高（連結）
19,166百万円（2024年12月末時点）
社会のニーズにITの力で応えてきた成果として、15期連続での増収を実現しています。
営業利益（連結）
2,007百万円（2024年12月末時点）
売上高の増収に対してコストコントロールをかけ、利益を上げる力をつけています。
ビジネスパートナー数
約5,900社（2024年12月末時点）
会社の成長と共にビジネスパートナー数も着実に増えています。
従業員数（連結）
553名（2024年12月末時点）
持続的な成長を実現するために、積極的にM&Aと採用を進め、さらに従業員数を増やしていきます。
事業戦略
ものづくりへの知見と最先端のIT技術でDXを推進
事業戦略
- DX開発基盤「Orizuru」の機能拡張
- クラウドソリューションの強化
- DX支援産業の拡大
当社グループは業界ごとに多くのお客様が抱える課題を抽出し、これらの解決に向けた変革テーマをサービスラインアップとして提供しています。当社独自のDX開発基盤「Orizuru」と、実績のある他社様のクラウドソリューションなどを適切に組み合わせながら、より多くのお客様のニーズに応えられるようラインアップの拡充を進めています。
さらに当社が培ってきたAI、IoT、3Dなどの要素技術や知見を活かし、製造業・建設業・物流業をはじめ新たな産業領域を拡大にも力をいれていきます。
DX市場規模
出所：富士キメラ総研 2025年3月 「2025デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編」
顧客のIT人材需要に対しスピーディーに対応
事業戦略
- 地方拠点を中心とした「Ohgi」の地方展開
- 営業人員増強による顧客とのリレーション強化
当社は創業以来、中小IT企業を一社一社訪問することで、着実にビジネスパートナーとのネットワークを構築してきました。その結果、現在は東京を中心に約5,900社（約14万人）※になるまで「Ohgi」のネットワークが拡大しています。今後、首都圏でのさらなる拡大とともに、地方への「Ohgi」ネットワークの拡大を進めていきます。
また、顧客のプロジェクトマネージャーとの接点を増やしリレーションを強化することにより案件数を拡大するとともに、適切な人材を迅速に提案することで満足度を高め、既存顧客との取引を継続的に拡大していきます。
2024年12月末時点
財務戦略・資本政策
当社は外注費比率が60%と高く、需要に応じて外注を増減させることで柔軟に対応しています。シンプルなバランスシートと高い総資産回転率により、高いROEを実現しています。ビジネスモデルは人月単価ベースの業務委託契約で、売上の約90%が既存顧客からのもので安定したキャッシュフローを確保していますので、株主還元と成長投資に適切に配分していきます。
2025年度から配当も開始する予定です。累進配当をベースに配当性向は20-30%程度とし、前期よりも今期の配当金額が下回らないようにすることで、特に個人株主に安心して長期保有してもらうことを目指しています。