• 採用
• 人材育成
• ワークライフバランスの推進
• 従業員とのコミュニケーション
• ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン
• 健康経営
• 人権
• ステークホルダーエンゲージメント

採用

新卒採用の強化

職種適性や志向性を分析し、最適な選考ルートを決定しています。内定者にはキャリアカウンセリングやプログラミング研修を実施しています。入社前から伴走支援をすることで、会社についての理解を深めてもらえるよう取り組んでいます。

リファラル採用の推進

社員紹介の全プロセスを透明化することで、分かりやすく公平感のある採用を行っています。紹介者と入社者には入社後半年程度で報奨金を支給し、社内交流会で成功事例を共有するなど、リファラル採用に対する理解が深まるような取り組みを推進しています。

グループ会社全体での採用方法の標準化

本社でグループ採用の専任者を設置し、グループ各社の採用手順を一本化しています。求人票づくりから広告媒体出稿、書類選考、面接、条件提示までの手順を共通化するとともに、面接評価は共通のフォーマットで管理し、随時各社で質問内容や面接手法を共有しています。手法の見直し改善を重ねながら、段階的に完全標準化を実現するために取り組んでいます。

人材育成

基本的な考え方

当社グループの人事制度における基本方針は、「プロフェッショナル意識の醸成」「成果による評価」「賃金体系の透明性」「評価制度の随時見直し（公平性担保の努力）」の4項目で構成しています。従業員が仕事を通じてスキルを磨き、その力を存分に発揮できる職場環境や、時間・場所にとらわれない働き方によってワークライフバランスを実現できる制度を整えています。また、コミュニケーションの活性化にも注力しています。

「CCT WAY」の浸透

若手・中堅社員を中心に、半期に一度、ビジネス論理思考やライティング＆プレゼンテーションなど、テーマが異なる全5回の「CCT WAY」研修を開催しています。本研修を通じて、「CCT WAY」を体現するためのベーススキルを磨くとともに、社会人としての視座の向上も目指しています。2024年の研修からは、グループ会社の従業員も参加しており、グループ全体で「CCT WAY」の浸透を図っています。

「CCT WAY」研修

テーマ	内容
第1回 ビジネス論理思考	自身の考えを体系的に整理する 筋道を立てて考える
第2回 ライティング&プレゼンテーション	文章や資料を用いて相手に分かりやすく伝える
第3回 納得と共感のコミュニケーション	「ロジック×パッション」で相手の主体的な行動を引き出す
第4回 顧客を巻き込む力	オーナーシップを持って社内外の関係者を動かす
第5回 「CCT WAY」研修総括	研修での学びを振り返り、今後の取り組みを考える

「研修制度」と「情報共有の仕組み」で社員の学びを支援

技術の変化が速いIT業界では、学び続けることが大切です。受動的な学びと主体的な学びでは、意欲や定着度に大きな差が生まれます。当社では、社員が自発的に学ぶ風土を醸成したいと考え、自由参加型の勉強会を実施しています。技術力の高い社員が自身の得意分野について講師となり、WEBでの勉強会を開催しています。社員は興味を持った勉強会に自由に参加することが可能です。また、業務上必要な資格の受験費用などの補助も実施しています。

研修制度

技術力の高い社員が企画する勉強会は、プログラミング言語の「C＃」や、「Database」、「3Dグラフィクス」、「アジャイル開発」、「形状認識」、「AI」、「Salesforce」など幅広いテーマで実施しています。実施頻度や1回当たりの時間に制限はなく、自由度高く開催できるのが特徴です。録画対応もしており、当日参加できなかった社員が後から聴講することも可能です。また、技術の自発的な学びの場として、部門単位でのワーキンググループの取り組みも実施しています。

情報共有の仕組み

人事システムを導入し、社員の技術スキルを入力・閲覧できるようにしています。また、SlackやLINE WORKSで、技術に関する困りごとを投稿できる専用トークルームを用意、「誰か知っている人がいたら教えて欲しい」「誰に聞いたら良いか分からない」といった困りごとがあった場合、気軽に質問できる環境を整備しています。質問に対しては、社内の有識者がスピーディーに回答するため、1人で問題を抱え込まない運用となっています。

ワークライフバランスの推進

仕事と家庭の両立

子育てについて相談できるグループチャットルームを作成し、社員同士が気軽にコミュニケーションをとれる場を提供しています。また、子どもが生まれた全社員に対し、育児休業を含む育児に関する制度の案内を行い、制度利用を啓発しています。

育児支援制度一覧

制度	内容
育児休業・育児休暇の奨励制度	育児休業の取得促進のため、社内相談窓口を設置。育児休暇として出産の際の特別休暇制度の利用や、健康保険組合の付加給付を受けることが可能
ベビーシッター補助	企業主導型ベビーシッター利用支援事業所として登録
保育園の検索支援	全国の企業主導型保育所と連携しているサービスを利用し、保育園を探している社員をサポート

多様な働き方

未就学の子どもがいる従業員や要介護状態にある家族を介護する社員は、時短勤務制度を選択することが可能です。特に、育児休業明けの社員は、生活リズムを整えるまでは不安が大きいことが多く、時短勤務を利用する割合は高くなっています。一方で、フルフレックス制度とリモート勤務制度を上手に活用することで、フルタイム勤務を選択する社員もいます。社員の希望に添った働き方を選ぶことが可能です。

ワークライフバランスの推進制度一覧

制度	内容
在宅勤務制度	在宅で勤務することが可能
フルフレックス制度	コアタイム無しのフレックス制
時短勤務	子育てや介護など、フルタイムで働けない場合、事情に応じて利用可能
有給休暇	入社初年度から最大15日間付与。取得奨励日を設定
1時間単位有休	1時間単位で有休を取得することが可能
リフレッシュ休暇	勤続5年ごとに、該当年度を迎えた社員にリフレッシュ休暇と勤続祝金を授与

従業員とのコミュニケーション

コミュニケーション活性化活動

リモート勤務制度を導入した当初は、多くの従業員からメリットが大きいという声があがっていましたが、次第にコミュニケーションが取りづらいという声も聞こえるようになりました。これを踏まえ、社内のコミュニケーションを活性化する企画を実施しています。

コミュニケーション活性化活動一覧

活動	内容
全社会	全社員を対象に、半期に一度開催し、各本部から業績や今後の方針について説明。年末の全社会ではレクリエーションや懇親会を実施
役員交流会	役員との交流機会が少ない中途社員が対象。役員とのフリートークを通じて、役員の人となりを理解してもらい、コミュニケーションや帰属意識を向上
交流ワークショップ	全社員が対象。本部単位でグループを作り、同僚の思考やコミュニケーションのスタイルが分かるようなワークを通じて、本部内のコミュニケーションを促進

ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン

女性活躍推進

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画を策定し、女性の積極採用を進めています。また、次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業認定（愛称：くるみん）の取得を目指しています。引き続き女性が活躍できる環境づくりに努めていきます。

障がい者雇用の促進

積極的に障がい者採用を行っています。採用時は、希望勤務地、職種、スキル、配慮事項を確認し、適切な部署へ配属します。入社後は、定期的に本人と配属部署にヒアリングし、安心して就業できるよう努めています。

外国籍従業員への支援

在留資格の取得、変更や更新手続きの支援、英語でコミュニケーション可能なプロジェクトへの配属、来日直後の居住先の紹介など、日本で安心して就業できるよう必要な支援を実施しています。

健康経営

健康経営®への取り組み

重点課題として①健康診断結果に基づくフォロー、②ワークライフバランスの推進、③コミュニケーションの活性化、④長時間労働への取り組みの4つを掲げ、きめ細やかな対応に努めています。

「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

健康経営により持続可能な社会の実現に貢献

当社は、健康経営宣言のもと、従業員一人一人の健康の維持・増進と会社の生産性向上のため、健康経営を推進しています。健康経営における重点課題に対して、健康診断の受診徹底や診断結果のフォロー、ストレッチ研修の実施、本部ごとのコミュニケーション活性化を促すワークショップの運営、長時間労働者の月次チェックや疲労度チェック等を実施しています。これらの取り組みの結果、2025年3月に健康経営優良法人2025（大規模法人部門）に認定されました。今後も健康経営を推進し、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指していきます。

人権

基本的な考え方

当社グループは、持続的な成長を実現していくため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際的な規範を重視しています。当社グループは、ステークホルダーの基本的人権を尊重し、性別・年齢・国籍・人種・宗教・障がい・その他の差異に基づく差別及びハラスメント行為を許しません。また、児童労働、強制労働及び不当な低賃金労働を容認しません。

ステークホルダーエンゲージメント

従業員とのエンゲージメント

リモート勤務制度は、多くの従業員からメリットが大きいという声が上がっている一方で、業務に関わりがない社員とのコミュニケーションが取りづらいという声も聞こえるようになりました。これを踏まえ、3年前から毎年テーマを決めて社内のコミュニケーションを活性化する企画を実施しています。さらに今期からは、従業員のエンゲージメントを高め、一人一人が活躍できる組織を目指し、従業員のエンゲージメント調査を開始しました。四半期ごとに調査を実施することで組織と従業員の状態を可視化し、課題解決のための施策検討を進め、生産性の向上を目指します。

株主・投資家とのエンゲージメント

半期ごとに社長による機関投資家向けの決算説明会を開催し、アーカイブ配信を行っています。国内機関投資家への認知度は向上してきたため、海外機関投資家への認知度を高めるべく、証券会社主催のカンファレンスやスモールミーティングへ積極的に参加するとともに、1on1ミーティングの機会拡充にも努めています。しかしながら、2024年度は機関投資家との面談数が大きく減少しました。売上成長の鈍化によるグロース銘柄としての魅力の低下、株価の大幅下落による投資基準未達などが主な要因だと考えています。まずは今期計画を着実に達成し、持続的な安定成長に対する信頼度向上に努めていきます。
また、個人投資家向けの説明会を複数回開催しています。CFOによる四半期ごとの決算説明会に加え、事業本部長によるDX案件の事例紹介などを実施することで、事業内容への理解醸成に努めています。