• コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
• コーポレート・ガバナンス報告書
• コーポレート・ガバナンス体制
• 役員報酬
• 情報・データセキュリティ
• コンプライアンス
• リスクマネジメント

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指し、併せて社会に貢献するサービスを提供することで、あらゆるステークホルダーから信頼を得ることが重要であると認識しています。このような認識に基づき、当社ではコンプライアンスの徹底を図るとともに、監査等委員会を設置し、経営の意思決定と業務執行の監督に透明性を確保しています。また、適切なリスクマネジメントを行うために、リスク管理委員会、指名・報酬委員会、サステナビリティ委員会を設置しています。

コーポレート・ガバナンス体制の早見表（2025年3月31日現在）

主な項目	内容
機関設計の形態	監査等委員会設置会社
取締役の人数	6人（うち、社外取締役4人）
取締役会の開催回数	18回（2024年度）
社外取締役の平均出席率	100％
取締役の任期	1年（監査等委員である取締役は２年）
執行役員制度の採用	有
取締役会の任意委員会	指名・報酬委員会を設置
会計監査人	有限責任監査法人トーマツ

コーポレート・ガバナンス強化のための取り組み

2019年	取締役会設置会社並びに監査役設置会社に移行
2020年	監査役会設置会社に移行
2021年	監査等委員会設置会社に移行
	報酬委員会を設置
2023年	報酬委員会を改組し、指名・報酬委員会を設置
2025年	執行役員制度の改定、経営会議を設置

コーポレート・ガバナンス報告書

当社は東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出しています。

コーポレート・ガバナンス体制

体制の概要

当社は、コーポレート・ガバナンス強化を目的として、2019年10月に取締役会設置会社並びに監査役設置会社に移行、2020年11月に監査役会設置会社に移行しました。より一層コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、2021年3月に監査等委員会設置会社に移行しました。2023年3月には監査等委員である社外取締役として女性1名を加え、取締役会のさらなる実効性の向上に努めています。また、2025年1月からは内部監査室を独立し、体制を強化しました。
2025年3月27日開催の株主総会で取締役会をスリム化し、社外取締役比率を高めることで、取締役会の経営の監督機能と執行機能を分離する体制に変更しました。併せて執行役員制度を見直し、経営会議を新設することにより、意思決定の迅速化及び機動的な業務執行を推進しています。

取締役会

当社の取締役会は、法令及び定款並びに取締役会規程に定められた事項の決議の他、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務執行の監督を行っております。取締役会は、毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な意思決定を行える体制をとっております。また、2024年度は取締役8名中４名を監査等委員である取締役として社外から選任し、各社外取締役の専門知識や豊富な実務経験に基づく知見を活用するとともに、経営監督機能の強化に努めています。

取締役のスキルマトリックス

各スキルの定義

企業経営	経営戦略の策定に必要な知見・経験
テクノロジー	ITやDXに関する業務、マネジメント経験、デジタル技術やデータ活用などのスキル
マーケティング／セールス	顧客ニーズや競合情報を収集・分析し、企画・戦略立案するスキル
人材	人材調達や人材育成など人事領域に関する知識や経験
M&A	ソーシングや、デューデリジェンス、バリュエーション等、M&A全般における知識や経験
財務	財務・会計領域における知識や経験
コンプライアンス	法令遵守、品質管理、倫理等、コンプライアンス領域における知識や経験
サステナビリティ	サステナビリティ・ESG分野の知識や経験

社外役員の選任理由

氏名	選任理由
上田 昌平 2025年就任	IT企業の執行役員や監査役の経験と実績、知識及び見識を有しています。選任後は、これらの高い見識を活かし、当社のコーポレート・ガバナンス強化及び経営全般に対して適切な提言と監督を行っていただけるものと判断し、選任しています。
廣瀬 卓生 2021年就任	大手弁護士事務所における長年の実績から、企業法務に関する豊富な経験と高い専門的知見を有しており、監査等委員である取締役として当社経営陣による業務執行の監督及び経営陣への助言をいただいています。当社の事業拡大のために、専門知識を活かし、客観的な立場から当社の経営に対する有益な意見をいただくことを期待し、選任しています。
鈴木 雅也 2021年就任	大手監査法人及び現在経営する事務所における経験から会計税務に関する専門性を有しており、監査等委員である取締役として当社経営陣による業務執行の監督及び経営陣への助言をいただいています。当社の事業拡大のために、専門知識を活かし、客観的な立場から当社の経営に対する有益な意見をいただくことを期待し、選任しています。
中島 恵理 2023年就任	長年にわたり環境行政等に関与し、さまざまな公職を歴任しています。長野県副知事として、企業の女性活躍、働き方改革、SDGs推進に関わってきています。直近では、環境省で管理職として、SDGsの推進、ゼロカーボン推進行政に関わるなど、環境・エネルギー分野に関して豊富な経験と高い見識を有しています。当社の事業拡大のために、専門知識を活かし、客観的な立場から当社の経営に対する有益な意見をいただくことを期待し、選任しています。

監査等委員会

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名によって構成され、その全員が社外取締役です。監査等委員である取締役には弁護士や公認会計士等、企業経営について独立した観点を有する者も含まれており、それぞれの専門知識と経験に基づき、監査・監督を行っています。
監査等委員は、取締役会等の重要な会議に参加するとともに、監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会を毎月１回開催するほか、内部監査担当者及び会計監査人と情報の共有化を図り、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査・監督を行っています。

経営会議

当社の経営会議は、取締役（社外取締役を除く）、執行役員、常勤監査等委員で構成されており、毎月１回開催しています。当社グループの経営方針、経営戦略等の審議を行い、グループ経営の効率化、意思決定の迅速化及び情報の共有化に努めています。

リスク管理委員会

当社は、リスクの把握と適切な対応により損失の最小限化を図るために、代表取締役社長CEO 金子武史をリスク管理最高責任者とし、常勤役員及び各部門の責任者からなる「リスク管理委員会」を四半期ごとに開催し、内部統制の体制整備・運営の推進を図っています。リスク管理委員会は、事業環境や組織体制等、当社経営に関するリスク全般について把握し対応策を検討する場と位置付けており、想定されるリスクの特定、評価を行い、リスク低減のための体制整備・対策実行を推進しています。

指名・報酬委員会

当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的に、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会の委員は、取締役会の決議によって選任された３名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役を選任しています。また、委員長は取締役会の決議により独立社外取締役から選任しています。

内部監査

当社の内部監査は、独立した内部監査室が内部監査を実施しています。内部監査室は、当社における業務遂行状況を法令、定款、規程の遵守と業務改善の観点から監査し、代表取締役、監査等委員及び取締役会に報告するとともに、改善・効率化の助言・提案等を行っています。また、内部監査室と監査等委員会、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、三様監査連絡会議を定期的に開催するとともに適宜情報交換を行っており、効率的かつ実効性のある監査に努めています。

役員報酬

当社は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能に対し、公正かつ透明性の高い意思決定が行える経営システムの構築と、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的として、指名・報酬委員会を設置しています。取締役の報酬については、指名・報酬委員会規程において決定に関するプロセスを定めており、株主総会の決議による取締役の報酬総額の限度内で、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会の決議により決定することとしています。当社は、2023年3月開催の定時株主総会において、監査等委員を除く取締役の報酬限度額は、年額350,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額40,000千円以内と決議しています。

情報・データセキュリティ

当社はIT企業として、情報・データセキュリティをマテリアリティに掲げ、各システムへの適切な権限設定、設定状況の定期的な棚卸の実施によるシステムの安全性の確保を行っています。具体的には、ウイルス対策としてエンドポイントセキュリティ製品を導入してリアルタイム保護や定期スキャンを実施しています。また、標的型攻撃対策についてはXDR製品を導入してEmotetやランサムウェアなどの悪意のあるマルウェアを含むメールをフィルタリングする対策を実施しています。

個人情報保護の遵守

社員

採用時及び入社時に、個人情報の利用についての同意書を取得することで個人情報保護管理体制を明確にし、アクセス権限などの管理を徹底しています。また、入社時及び退社時に、情報の取り扱いに関しての誓約書も取得しており、社員に対しては、定期的に情報の取り扱いに関しての研修を実施しています。

顧客

取引開始時に秘密保持契約を締結しています。

ビジネスパートナー

取引開始時に秘密保持契約を締結しています。また、取引開始時及び定期的に、情報の取り扱いについて当社チェックリストに基づき確認を実施しています。

顧客が保有する顧客情報

顧客の情報に関しては、必要な人員のみアクセス権限を付与するよう、アカウント管理を徹底しています。また、当社貸与PCでの操作については、資産管理システムでログを取得し、万が一の場合にトレースできるような体制を整えています。

コンプライアンス

推進体制

当社は、業務遂行における不正または違法行為などを防止し、会社の社会的信頼度の向上と経営の安定化を図るために、コンプライアンス規程を制定し、経営管理本部長を責任者とする管理体制を整備しています。コンプライアンスの着実な実施のため内部通報制度の運用、定期的なコンプライアンス研修を実施しています。

コンプライアンス研修

不正の防止及び法令遵守の徹底のため、コンプライアンス管理体制を適切に整備・運用しています。コンプライアンス研修は、入社時の社内研修として実施する他、全社員を対象に年に複数回テーマを変えて実施しています。

実施月	研修内容
2024年2月	契約について
2024年6月	内部通報・贈収賄について
2024年8月	インサイダー取引防止について
2024年10月	下請法・偽装請負について
2024年11月	個人情報保護について

内部通報制度

代表取締役社長CEOの責任の下、当社並びに当社の役員及び従業員について、法令等に違反する行為などの内部通報があった場合の、適正な対応の仕組みを定めています。これにより、法令等違反行為の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営を実践することを目的として内部通報制度を運用しています。

リスクマネジメント

方針・体制

当社グループでは、リスクの把握と適切な対応により損失の最小化を図るために、「リスク管理規程」を定めています。また、代表取締役社長CEOをリスク管理最高責任者とし、常勤役員及び各部門の責任者からなるリスク管理委員会を四半期ごとに開催し、内部統制の体制整備・運営の推進を図っています。リスク管理委員会は、想定されるリスクの特定・評価を行い、リスク低減のための体制整備・対策実行を推進しています。