• ガバナンス
• 戦略
• リスク管理
• 指標と目標

当社は、気候変動への対応を経営における重要課題の一つと位置付けています。TCFD^※が推奨する取り組みを推進するとともに、4つの中核的要素「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の情報開示に努めています。2025年度からTCFDの取り組みを本格化させ、気候変動リスクと機会の定量的な評価に着手しています。

Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）の略。

ガバナンス

代表取締役社長CEOを委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。同委員会は取締役会からの委任を受け、気候変動を含むサステナビリティ課題に関する方針立案と進捗管理を行います。重要な事項については、取締役会に報告され審議を行います。2023年7月にはサステナビリティ委員会での検討を経て、気候変動の観点も含むマテリアリティを特定し取締役会において承認しました。

戦略

シナリオ分析

気候変動によるリスク及び機会を認識し現在の対策を検証することで、将来の事業戦略へと活かすことを目的にシナリオ分析を実施しました。分析の初年度となる2022年は、TCFDのフレームワークに沿い気候変動に伴う移行リスクと物理的リスクを定性的に分析し、それぞれの影響度を大・中・小の3段階で評価しました。分析においては、IEAやIPCCなどの情報を参考にし、＋1.5～2℃及び＋4℃のシナリオを採用しました。気温上昇が4℃程度となるシナリオでは、現状の政策が延長されることで規制などの移行リスクの影響は小さいものの、自然災害の悪化が進行し異常気象などの物理的リスクが高まると推測しています。
気温上昇が1.5～2℃となる世界では、GHG排出規制など気候関連の政策が強化されることで移行リスクの影響が大きくなるものの、その効果として+4℃と比較して物理的リスクは限定的になると推測しています。当社は異なる気象条件・社会環境における事業活動を検討することで、さまざまな環境下においても持続的な経営を可能にすることを目指しています。

重要なリスクと機会

＋1.5～2℃、＋4℃の世界ともに、環境に関連するシステムの需要が高まると予想されます。当社にとってはこれをシステムの受注機会増加の要因として捉えるとともに、気候変動の抑制及びそれに起因する問題の解決にもつながると考えています。なお、これらの世界では炭素税の導入や電力価格などの変動が予想されますが、電力使用による当社財務面へのマイナスの影響は限定的なものと考えています。

重要なリスク

重要な機会

リスク管理

当社ではリスクの把握と適切な対応により損失の最小限化を図るために、代表取締役社長CEOをリスク管理最高責任者に任命しています。また、常勤役員及び各部門の責任者からなるリスク管理委員会を設置し四半期ごとに開催しており、事業環境や組織体制など当社経営に関するリスク全般について把握し対応策を検討しています。気候変動関連のリスクについてもこうした体制のもとでリスクの特定・評価を行い、低減に向けた対策を立案・実行しています。

指標と目標

当社は、Scope1、2のGHG排出量を把握し、削減に取り組んでいます。2023年度からは単体でのScope3を算定・開示しており、2024年度ではScope3の一部カテゴリをグループ全体で集計しました。Scope3の95%以上をカテゴリ1が占めており、その大部分はビジネスパートナーへの発注によるものです。2025年度はマテリアリティのKPIごと目標値を設定し、その達成に向けた検討を開始しています。