Case Studies

事例紹介

DX支援(クラウドソリューション・他) 情報通信業

パートナーの伴走支援でSalesforce活用を迅速に推進

パートナーの伴走支援でSalesforce活用を迅速に推進

株式会社ユーザベース

代表者 代表取締役 Co-CEO/CTO 稲垣 裕介
代表取締役 Co-CEO 佐久間 衡
創業 2008年
業界 情報・通信業
事業内容 企業活動の意思決定を支えるビジネス情報インフラの提供
URL https://www.uzabase.com/jp/

2008 年設立。「経済情報の力で、誰もがビジネスを楽しめる世界をつくる」というパーパスを掲げ、世界中の経済情報にアクセスできる情報プラットフォーム「スピーダ」、会員数累計1,000 万人を誇る経済ニュースプラットフォーム「NewsPicks」を提供する。

  • 課題・要望
    • サービスごとに分社化し、各社ににSalesforce を導入・個別最適化していたが、2026 年の再上場にむけ、顧客起点で全社的にシステムを見直す必要があった
    • 当時のシステム開発時は、複数のパートナーが入り組み、各事業領域のシステムの開発や運用に携わっていたため、今回の開発にあたって、うまく連携を取れないほか、リソースを集中投下できないといったリスクがある
  • 解決策・ソリューション
    • Salesforce の運用体制の最適化に着手。遠隔で常駐し、Slack などで直接やり取りする体制へ移行し、迅速かつ緊密な連携を実現
    • 従来のHeroku からMuleSoft Composer へ置換するプロジェクトを推進
    • 事業ごとに異なっていた請求管理基盤や販売管理基盤の統合、購買管理システムとSalesforce の連携、各管理基盤とSlack の連携などを実現
  • 効果
    • システムの維持管理に携わる人員が3 割以上減ったものの、従来と同様の定常業務はもちろん、システム改善のサイクルを回すことができるように
    • 頻繁に発生していた、開発の影響によるサービスや新機能のリリースの遅延がゼロに

お客様の声

システムの維持管理に携わる人員が3 割以上減るも、 従来と同様の定常業務はもちろん、システム改善のサイクルも回せるように

株式会社ユーザベースは2023 年2 月、米投資会社カーライル・グループによるTOB にともない株式を非公開化しました。そして現在、2026 年の再上場を目指し、スケールするための土台づくりとして投資を進めています。その中で同社は、Salesforce を中心とするシステムの再編を最重要の取り組みの1 つと位置づけています。当社をパートナーに選んでいただけた背景、パートナー導入したことによる価値、支援を得ることによる効果や今後の展望などをIT Domianの武藤崇志さん、竹本賢司さんの2名にお話を伺いました。

―なぜ、当社をパートナーとして選んでいただけたのでしょうか。

武藤様:プロジェクト開始にあたり、従来のパートナー体制を見直す必要がありました。当時は複数のパートナーが入り組む形で各事業領域のシステムの開発や運用に携わっていました。そのような体制のままでは、開発時にうまく連携を取れなかったり、リソースを集中投下できなかったりするリスクを感じていました。そうした不安がある中、CCTさんはこちらの要望1 つに対し、すぐに20 ぐらいの提案を持ってきてくれました。アサインされた担当者も優秀な方ばかりで、これはCCT にお願いするしかないと確信しました。

竹本様:当社のやりたいことは明確ながら、実現の方法がぼんやりした状態で要望を伝えると、普通のベンダーならまず『要件をしっかり決めてください』といわれてしまいます。
しかしCCT は、『一緒に考えましょう』と伴走しながら、こちらの意図を汲み取ってさまざまな選択肢を提示し、プロジェクトを進めてくれます。発注側と受注側というスタンスではなく、ワンチームでものづくりのできる、本当の意味でのパートナーだと感じたからです。

(左)株式会社ユーザベース IT Domian IT Strategy Division Business Analysis Team Team Leader 武藤 崇志 様  (右)株式会社ユーザベース IT Domain Corporate Engineering Division Biz System Management T eam 竹本 賢司 様
(左)株式会社ユーザベース IT Domian IT Strategy Division Business Analysis Team Team Leader 武藤 崇志 様 (右)株式会社ユーザベース IT Domain Corporate Engineering Division Biz System Management T eam 竹本 賢司 様

―どのようにプロジェクトを進められたかを教えてください。

武藤様:タッグを組んだ2023 年1 月、まずSalesforce の運用体制の最適化に着手しました。2024 年1 月からはCCTさんの社員に遠隔でほぼ常駐してもらい、Slack などで直接やり取りする体制へ移行し、より迅速かつ緊密な連携を可能としました。今やCCTさんの担当の方は、当社の社員と区別がつかないほど多くの役割を当社で担ってくれています。

竹本様:当社は、取引先マスタをSalesforce 間で統合するプラットフォームを、従来のHeroku からMuleSoft Composer へ置換するプロジェクトを推進していました。当時はまだ、MuleSoft Composer のユーザーが国内にいない状況でしたが、CCTさんは導入の要望を即座に受け入れてくれました。「『一緒に“日本初” になりませんか?』とCCT 側に話したら、間髪入れずに『やりますか!』と。Heroku のソースコードを解きほぐして新しい仕様に置き換える大変な作業を、約3か月という短期間で成し遂げてくれたのが嬉しかったです。さらに、事業ごとにバラバラだった請求管理基盤や販売管理基盤の統合、購買管理システムとSalesforce の連携、各管理基盤とSlack の連携など、社内の業務効率化だけでなく顧客のUX向上にもつながる、顧客起点でのシステム再編を共に進めることができました。

―導入効果について教えてください。

武藤様:システムの再編とCCT の支援による効果は、コスト削減という形ではっきりと現れています。
システムの維持管理に携わるユーザベース側の人員は、3 割以上減ったにもかかわらず、従来と同様に定常業務をこなし、さらにシステム改善のサイクルを回すことができています。しかも、以前はたびたび発生していた、開発の影響によるサービスや新機能のリリースの遅延がゼロになりました。
そのほか、以前は、開発時にパートナーへ仕様をうまく伝えられない、うまく理解されないことによる手戻り等、開発側の要因で、リスケジュールを繰り返すことがよくありました。それが今は、社員と同じロールで業務を遂行してくれるCCT の驚異的な業務理解と粘り腰(GRIT)のおかげで開発側の要因でのリスケジュールは皆無となっています。

―Salesforce を活用することで得られる今後の展望について教えてください。

武藤様:CCTさんをパートナーとして以降、先を見越した開発スケジュールを立てられるようになりました。
以前は2 ~ 3 か月先の状況すらまったく見えませんでしたが今はCCTさんとともにプロジェクトの進捗や成果を可視化する仕組みを作ったので、早めに完了させたい開発には先手を打ってリソースを投下するなど、建設的なマネジメントができる。その価値は非常に大きいと感じています。今後、データ移行のために利用しているData Cloud のさらなる活用や、Slack 上ですべての仕事を完結できる基盤の整備を検討していく予定です。
業務のインターフェースをSlack に統合し、その裏でEinstein などのAI を動かすことで、たとえば出社してSlack を立ち上げるとその日のタスクを自動的に提案してくれるような、より効率的な業務基盤を確立していきたいと考えています。そういう世界の実現に向け、これからもCCTさんとともに歩んでいきたいと思っています。

竹本様:CCTさんは、こちらからざっくりとしたグランドデザインを示すと、『こうですか?』と噛み砕いて徐々に具体的な形に落とし込んでくれます。そのように一緒に考え、悩み、動けることが、私にとっては一番大きな価値です。

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