利用者は、株式会社コアコンセプト・テクノロジー（以下「当社」といいます。）が提供するGemini eye（対象となるソフトウェアは、ソフトウェア利用規約に準ずるものとします。）及び当社が利用者に提供するソフトウェア（以下合わせて「対象ソフトウェア」といいます。）、並びに、当社が利用者に提供するハードウェア（以下「対象ハードウェア」といいます。）の保守・サポート（以下「本保守・サポート」といいます。）をご利用する際、事前にこの保守・サポート規約（以下「本規約」といいます。）をよくお読みいただき、ご同意の上ご契約下さい。本規約にご同意いただけない限り、本保守・サポートの契約をご利用することはできません。
第１条（目的等）
- 利用者が、当社に本保守・サポートの利用を開始した時点で、利用者と当社の間で本保守・サポートの利用契約が成立したのもとし、本規約に同意したものとみなします。
- 本規約は、本保守・サポートの利用に関して、諸事項を定めることを目的とします。
第2条（ソフトウェア保守・サポート範囲）
- 対象ソフトウェアの保守・サポート範囲は、以下に定めるとおりとします。
- 対象ソフトウェアの操作方法、その他使用に関する問い合わせへの回答
- 対象ソフトウェアのエラー報告に対する原因の切り分け
- 対象ソフトウェアのエラーに対する回避策又は対応策の回答
- 対象ソフトウェアの保守・サポート対象外は、以下に定めるとおりとします。
- 対象ソフトウェアに無関係な事柄
- 対象ソフトウェアの設計、構築、研修・教育サービスの実施
- 対象ソフトウェアの結果分析、性能分析、パフォーマンスチューニング、データ復旧
- 対象ソフトウェアに関連する手順書や報告書等のドキュメント作成
- 対象ソフトウェアに関連する外国語のドキュメントや技術仕様等の翻訳作業
- 対象ソフトウェアの機能追加、改良、仕様変更
- 対象ソフトウェアのバグや脆弱性に対しての修正
- オンサイト対応及びリモート接続等でのサポート対応
- 当社が対象ソフトウェアを修正等している箇所についてのサポート
- その他上述に準ずる事項
第3条（ハードウェアの保守・サポート範囲）
- 対象ハードウェアの保守・サポート範囲は、以下に定めるとおりとします。
- 対象ハードウェアの操作方法、その他使用に関する問い合わせへの回答
- 検査装置の動作不良やエラー発生時の原因特定
- 調査報告書の作成と今後の対策提案
- カメラ、照明、レンズ等の光学機器の修理・交換
- 検査装置の制御モジュールの修理・交換
- モーター、アクチュエーター、コンベアシステム等の動力部の修理・交換
- 治具、筐体の修理・交換
- 対象ハードウェアの保守・サポート対象外は、以下に定めるとおりとします。
- 装置、各部品の動作チェック、摩耗・劣化診断
- センサー、カメラ、レンズ、照明の清掃
- 内部の冷却システムやファンの点検と清掃
- 測定精度の維持のため、定期的なキャリブレーション（校正）
- 光学センサーやレーザー測定機器の精度確認と調整
- 検査装置の制御ソフトウェアのバージョンアップ
- 検査基準の変更や精度調整
- 検査プログラムの最適化（誤判定の減少、検査スピードの向上等）
- 新しい製品に合わせたカスタマイズ調整
- その他上述に準ずる事項
- 対象ハードウェアの保守・サポートの修理・交換はセンドバッグとなっており、対象ハードウェアの送料に関しては利用者の負担となります。
- 前項までの対象ハードウェアの保守サポート内容が原則となりますが、当社より追加の内容が提示された場合はその内容もハードウェアの保守・サポート範囲・範囲外となります。
第4条（本保守・サポートの対応方法等）
- 本保守・サポートの受付時間は、月～金曜日の10:00～18:00（祝日、年末年始、夏季休暇、当社規定の休日は受付時間に含まれない。）とします。
- 本保守・サポートは、当社の事務所にてメール、電話、テレビ会議にて行います。
第5条（非保証）
当社は、本保守・サポートに関する瑕疵がないこと、安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性及び特定の目的への適合性を、明示的にも黙示的にも保証していません。当社は、利用者に対して、かかる瑕疵を除去して本保守・サポートを提供する義務を負いません。
第6条（免責等）
- 当社は、本保守・サポートの提供に関して発生した利用者の直接、間接的な損害に関して一切の責任を負いません。
- 当社は、当社が必要と合理的に判断する場合、あらかじめ利用者に通知することなく、いつでも、本保守・サポートの全部又は一部の内容を変更（本保守・サポートの範囲の変更を含みますが、これに限りません。）し、また、その提供を中止することができるものとします。
- 利用者が、対象ソフトウェア及び対象ハードウェアの契約と同時に本保守・サポート契約を締結せず後日本保守・サポート契約をする場合又は本保守・サポート契約の解約後に再度本保守・サポート契約をする場合、再契約利用料金が適用され、再契約利用料金は当初から本保守・サポート契約が注文されていれば請求されるべき料金の130％となります。
第7条（再委託）
当社は、本保守・サポートの全部又は一部を第三者（以下「委託先」という。）に再委託することができるものとします。
第8条（秘密保持義務）
- 当社及び利用者は、相手方の書面による事前の承諾を得ることなく、秘密情報を第三者に開示、提供又は漏洩してはならず、本業務の目的範囲以外で利用できないものとします。
- 本規約における秘密情報とは、本規約に関して相手方より提供を受けた、技術上、営業上、その他の情報をいいます。
- 前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除外するものとします。
- 相手方から開示された時点で既に公知となっていた情報
- 相手方から開示された後で、自らの帰責事由によらずに公知となった情報
- 相手方から開示された時点で、既に適法に保有していた情報
- 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに適法に開示された情報
- 相手方から開示された情報を使用することなく独自に開発した情報
- 当社及び利用者は、相手方の書面による事前の承諾を得ることなく、秘密情報を第三者に開示、提供又は漏洩してはならないものとする。ただし、以下の各号のいずれかに該当する者は第三者に該当しません。
- 委託先
- 本規約のために知る必要のある自己の取締役、役員、監査役及び従業員
- 本規約のために依頼する弁護士、税理士、公認会計士
- 前各項の定めにかかわらず、当社及び利用者は、法令、通達、その他の司法上又は行政上の手続きに従って裁判所等から秘密情報の開示の要求がある場合、実務上及び法令上可能な限り事前に相手方に通知した上で、秘密情報を開示することができます。当社及び利用者は、秘密情報を本業務以外の目的で使用、複製してはなりません。
- 当社及び利用者は、相手方から要求を受けた場合、速やかに秘密情報（複製物も含む。）を返却又は自らの責任で破棄するものとします。
第9条（反社会的勢力排除）
- 利用者は、当社に対し、次の各号の事項を確約します。
- 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと
- 自らの役員（取締役、監査役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと
- 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本規約を締結するものでないこと
- 自ら又は第三者を利用して、本規約に関して次の行為をしないこと
- ① 当社に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
- ② 偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害し、又は信用を既存する行為
- 当社は、利用者が次のいずれかに該当した場合には、利用者に対し何らの催告を要せずして、本規約を解除することができます。
- 前項第1号又は第2号の確約に反する表明をしたことが判明した場合
- 前項第3号の確約に反し契約をしたことが判明した場合
- 前項第4号の確約に反した行為をした場合
- 前項の規定により本規約が解除された場合には、利用者は、当社に対し、当社が被った損害を賠償しなければなりません。
- 第2項の規定により本規約が解除された場合には、利用者は、解除により生じる損害について、当社に対し一切の請求を行うことはできません。
第10条（解除）
- 当社は、利用者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、何らの催告なしに直ちに本規約の全部又は一部を解除することができる。
- 重大な過失又は背信行為があった場合
- 支払いの停止があった場合又は仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てがあった場合
- 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
- 公租公課の滞納処分を受けた場合
- その他前各号に準ずるような本規約を継続し難い重大な事由が発生した場合
- 当社は、利用者が本規約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めた催告をしたにも関わらず、利用者の債務不履行が是正されない場合、本規約の全部又は一部を解除することができる。
- 利用者は、第 1 項各号のいずれかに該当する場合又は前項に定める解除がなされた場合、当社に対し負担する一切の金銭債務につき当社から通知催告がなくとも当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済しなければならない。
第11条（解約等）
- 利用者は、当社に対して通知することにより、本保守・サポートの契約を解約することができるものとします。
- 前項の解約及び利用者の責めに帰すべき事由による解除による場合、当社は利用者が支払った本保守・サポートの利用料金を返金いたしません。
第12条（権利義務の譲渡の禁止）
利用者は、当社の事前の書面による承諾なくして、本規約上の地位を第三者に承継させ又は本規約から生じる権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせもしくは担保に供してはなりません。
第13条（本規約の変更）
- 当社は、当社が必要と判断する場合、本保守・サポート利用目的の範囲内で、本規約を変更することができます。
- 前項の場合、当社は、変更後の本規約の内容及び効力発生日を、当社ウェブサイトに表示し又は当社が定める方法により利用者に通知することで利用者に周知します。変更後の本規約は、効力発生日から効力を生じるものとします。
第14条（管轄裁判所）
本規約は、準拠法を日本法とし、一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第15条（協議事項）
本規約の遂行について疑義を生じた事項及び本規約に定めのない事項については、当事者間で協議し、誠実に解決を図るものとします。
以上
2020年5月1日制定
2023年1月11日改定
2023年10月1日改定
2025年2月20日改定
2026年4月1日改定（吸収合併に伴う提供主体の社名表記変更。規約内容変更は無し。）