2025年7月9日（水）～11日（金）の3日間、幕張メッセにて「ものづくりワールド東京 2025」が開催されました。出展社数は1,800社、来場者数は3日間で55,749名に上りました。
本記事は、2回に分けてお届けするレポートの第1弾です。
目次
ものづくりに関する10のテーマに分かれた展示
今回の「ものづくりワールド東京 2025」では、以下の10のテーマに分かれて展示が行われました。
| 設計･製造ソリューション展 | CAD、CAE、ERP、生産管理システムなどの製造業向けITソリューションなど |
| 機械要素技術展 | モータ、油空圧機器、配管部品、加工技術、表面処理、ねじ、ばね、機構部品など |
| ヘルスケア・医療機器開発展 | 医療機器、ヘルスケア機器の開発、製造技術や部品、計測器など |
| 工場設備･備品展 | 工場向けの省エネ製品、物流機器、安全用品など |
| 次世代 3Dプリンタ展 | AM、3Dプリンタ、材料、受託造形サービスなど |
| 製造業サイバーセキュリティ展 | 製造業のセキュリティ対策を推進するIT製品、ソリューションなど |
| スマートメンテナンス展 | 状態監視、予知保全、メンテナンス支援ソリューションなど |
| 計測・検査・センサ展 | 製造業向け計測器、検査機器、試験機、計量器、センサ、カメラなど |
| 製造業DX展 | 製造業の業務デジタル化、DXを推進するIT製品、サービスなど |
| ものづくりODM/EMS展 | 開発・製造ODM、EMSなどを得意とするアウトソーシングソリューション |
今年は新たに「スマートメンテナンス展」が加わり、「止まらない工場」の実現に向けた予知保全への関心の高さがうかがえました。
海外からの出展は、中国、台湾、タイのほか、日韓国交正常化60周年を記念した企画展「DISCOVER KOREA」も開かれ、活発な交流が行われていました。
会場内のセッションやデモ機の前には人が集まる様子も多く見られ、「今日は来てよかった！」と笑顔を見せる来場者もいらっしゃいました。
今回のレポートでは、競争優位性をも生みうる「攻め」のDXツールを中心にご紹介します。
注目企業その1 iCAD株式会社【製造業DX展】
3Dデータを使った設計では、データの重さが作業の足かせとなることが少なくありません。生産ライン全体や工場全体など、大規模なデータをデジタル空間に再現することは困難でした。
この課題に、「唯一の国産3次元CADメーカー」として挑むのが、iCAD株式会社です。富士通のCAD開発をルーツに持ち、8,000社以上への導入実績を誇る同社は、一貫して「軽くて速い」動作を追求してきました。
その思想を体現するのが、今回展示されていた三次元CAD「Fujitsu 設計製造支援 iCAD SX」です。
独自のCADエンジンにより、300万部品という大規模データを、わずか0.2秒で処理する圧倒的な性能を誇っています。この処理能力で、デジタル空間に工場全体の生産ラインを再現。ロボットと装置の動作シミュレーションや、物理的な組み立て前の問題点発見を可能にします。
展示ブースのデモでは、汎用ノートPC上で、生産ラインの3Dモデルがズームや角度変更にもカクつくことなく滑らかに動作していました。
この圧倒的な性能は、実際の導入企業でも劇的な成果を生んでいるそうです。株式会社IHIでは、大型産業機械の設計時間を3割短縮することに成功。また、いすゞ自動車株式会社では、生産設備立ち上げ時の手戻りロスを従来の1/5にまで削減しています。
注目企業その2 キャディ株式会社【製造業DX展】
生成AIの活用が一般化した2025年。AIを活用したソリューションの出展も多く、外観検査やスケジュール最適化、類似図面検索といったサービスが複数見られました。
なかでも、キャディ株式会社のブースはひときわ高い注目を集めていました。同社は「モノづくり産業のポテンシャルを解放する」をミッションに掲げ、製造業に特化したAIデータプラットフォームを開発。急成長スタートアップです。
その中核サービスが、製造業AIデータプラットフォーム「CADDi」です。その中でも今回注目したのが、CADDiのアプリケーションである、製造業データ活用クラウド「CADDi Drawer」です。この技術により、図面の描き方の癖に影響されず、過去の図面から同一品や類似品を的確に検索することを可能にします。CADDi Drawerを導入することで、効率化や作業時間の短縮だけでなく、活用できていなかった過去図面など技術資産の活用や属人化していたノウハウの形式知化などのメリットが得られます。
さらに、CADDi内の自動図面解析システムと自動発注実績紐付け機能は、図面から図番・材質・サプライヤーといった情報を自動で読み取り、過去の発注実績と紐付けます。
展示ブースでは、CADDi Drawerの実力を示すデモを体験しました。PCに取り込まれたPDF図面を選ぶと、瞬時に5つ以上の類似図面が表示されました。図面に書き込まれた手書き文字も正確に認識し、過去のサプライヤー情報まで表示されます。過去の担当者に依存することなく、スムーズに次のアクションへと移行できそうだと感じました。
とあるCADDi導入企業では、部品の情報を得てから発注を行うまでの時間が、平均で60%も削減されたとか。
今回の出展目的は色々な企業と接点をもつこと。ブース担当者は「モノづくりのポテンシャルを解放することで、お役立ちできるように」と製造業の課題解決に向けた意欲を示しました。
注目企業その3 株式会社コアコンセプト・テクノロジー【製造業DX展】
どんなに優れたツールを導入しても、それを活かす「組織」がなければ意味がありません。DXの成否は、最終的に組織文化に行き着きます。その核心に迫っていたのが、株式会社コアコンセプト・テクノロジー（以下、CCT）のセッションです。
ものづくりへの深い知見とデジタル技術を武器に、顧客のDX内製化までを一貫して伴走支援する同社は、「70を超える企業インタビューでわかったDXを成功に導く組織の共通点」をブース内セッションで紹介。今回のセッションでは、特別ゲストとしてKoto Online編集長の田口氏を招き、その共通点について具体的な解説が行われました。
田口氏は、DXに成功する組織には4つの共通点があると述べています。
- 定量化と数値管理
- チャレンジをよしとする文化
- 経営・従業員・顧客の近さ
- デジタルの内製化
1つ目は「定量化と数値管理」です。DXに投資する場合と投資しない場合、それぞれの影響を定量化し数値で管理することができれば、迅速な判断が必要なDX関連の判断を数値に基づいて適切に行えます。2つ目は「チャレンジをよしとする文化」です。DXの推進にはさまざまなチャレンジが必要であり、繰り返しチャレンジを行うことでリスクとリターンを正確に把握できるようになります。
共通点の3つ目は「経営・従業員・顧客の距離の近さ」です。営業から取得する顧客ニーズや開発担当の状況などを密に情報収集することで、迅速に精度の高い経営判断につながります。そして4つ目は「デジタルの内製化」です。特に製造業では、競争力の源泉である自社ノウハウの流出を避けるため、外部ベンダーへの依存に強い抵抗を持つ企業も少なくありません。
この「デジタルを内製化したいが、自社単独では難しい」というジレンマに対して、CCTは明確な答えを用意しています。
それが、独自のDX開発基盤「Orizuru」と、広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」です。
「Orizuru」は業界・業務に特化した形で整備されたDX開発基盤です。「Orizuru 3D」は、3D CADデータを活用した自動見積と軽量で操作性に優れた3D Viewerにより、営業・見積・設計・調達業務の改善を実現します。「Orizuru MES」は、製造現場において、既存設備との連携や段階的導入・ROIの見える化などを通じて、現場と経営層の両方に配慮したスマート化を推進。属人性の低減と省人化にも貢献します。
「Ohgi」は、中小IT企業を中心とした約5,900社・約14万人の広範なビジネスパートナーネットワークで、IT人材を必要とする企業と案件を受注したい企業を効率的にマッチングすることで、スピーディーなIT人材調達とデリバリー体制の構築を可能にします。
この2つを活用することで、顧客はシステムの構築から運用、そして最終的な自律運用まで、一貫した伴走支援を受けられます。同社のものづくりへの深い知見を活かしたサポートにより、現場負荷を最小限に抑えながら、スピーディーかつ低コストなDXを実現できるそうです。
注目企業その4 株式会社NTTデータ【製造業DX展】
社内がサイロ化してしまい、DXが進まないと悩むDX担当者も多いでしょう。そんな企業に対し、横断的な連携を支援するパートナーとなるのが、株式会社NTTデータです。
同社が得意とする「つなぐ力」は、顧客内の部署間連携や、経営層と現場を結ぶ橋渡しに留まりません。ハードウェアからソフトウェアに加え、ネットワークやデータ基盤までを含むエンドツーエンドの接続性を提供し、他社製品のデータも統合。複数メーカーとの連携を通じて横断的なデータ収集を可能にすることで、企業・組織・業界の垣根を越えた最適なエコシステムの共創を支援します。
第一インダストリ事業本部 機械・電機・建設事業部 部長 西琢也氏によれば、同社の支援で、海外工場の立ち上げに成功した事例もあるそうです。例えば、工場での部門間を跨る設計データをデジタルツイン上に再現し、リモートの他国にいる熟練設計技師と共に同じ画面を見ながらレビューをするなどの事例があり、日本含むグローバルでの工場立ち上げにも展開していきたいと話してくださいました。
今回の出展目的は「NTTデータがスマートファクトリーを手掛けていることの認知度向上」にあったそうですが、「おかげさまでたくさんの方に興味を持っていただけました」と、その表情からは確かな手応えが感じられました。
同社のブースは製造業DX展のなかでも最も広く、塗装ロボットや二足歩行ロボットの動きに思わずカメラを向ける来場者もいらっしゃいました。
注目企業その5 株式会社ICS研究所【製造業サイバーセキュリティ展】
製造業にとって、DXは人手不足の解消だけには留まりません。2025年現在、グローバルなサプライチェーンにおける競争力そのものに直結しうる、新たなテーマ「サイバーレジリエンス」が浮上しています。
サイバーレジリエンスとは、簡単に言えば「サイバー攻撃を受けても事業を止めず、すぐに立ち直るための『しなやかな回復力（＝レジリエンス）』」のこと。株式会社ICS研究所コンサルティング部門の岡氏は、多くの企業がこの課題の深刻さを認識しながらも、具体的な一歩を踏み出せずにいると指摘します。
最大の脅威が、2027年から全面適用となる欧州サイバーレジリエンス法（CRA）です。これは、デジタル要素を持つ製品を幅広く対象としており、ソフトウェア部品表（SBOM）の作成・管理などを要求するものです。違反すれば、高額な罰則金が課せられる可能性があります。
さらに、2026年には経済産業省による国内のセキュリティ対策評価制度も始まります。企業の情報セキュリティ状態が可視化される時代が数年以内に迫っていると言えるでしょう。製品によっては、設計初期段階からセキュリティ要件や対応レベルを考えなければなりません。
製造業の現場は、この迫りくる変化にどう向き合っているのでしょうか。今回のものづくりワールド 2025 東京でICS研究所が実施した「サイバーレジリエンス」に関するアンケートの結果は、企業ごとの温度差を如実に表していました。
来場者のシールが最も集中していたのは、「手法をあまり知らず、実施もできていない」左下の領域です。次いで多かったのが、「手法をよく知り、実施もできている」右上の領域と「手法をよく知るが、実施できていない」右下の領域。先駆けて対応を進める先進企業と、実行を躊躇する企業との間で、取り組みの二極化が進んでいる様子がうかがえました。加えて、ボード下部の「よくわからない」という回答も目立ちました。
この混乱する状況に対し、企業が自律的に立ち向かうための専門サービスを提供しているのが、ICS研究所です。
同社は、製造業のためのセキュリティ認証と人材育成のスペシャリストとして、2015年から企業のDX推進を支えてきました。CRAで要求されるSBOMの具体的な管理手法や、多層防御の構築ノウハウも提供しています。さらには、企業が自立してセキュリティレベルを向上させるための、実務ベースのコンサルティングまでを一貫して手掛けています。
岡氏は「セキュリティへの投資を躊躇する企業も多いですが、受注継続のチャンスを失わないためにも、サイバーレジリエンスの対応を始めてほしい」と語りました。
ものづくりを加速させるDXソリューション
DXに対して「やらなくてはならないのは理解するが、目の前のことに追われていて余裕がない」「余裕のある企業がやっているのだろう」と考える製造業の方もいるでしょう。ものづくりワールド 2025 東京の展示では、DXには「攻め」「守り」の二面性があると強く感じました。
今回のレポートでは、主に「攻め」の戦略においてサポートとなりうる企業の展示をご紹介しました。巨大なリソースを持つ大手と、一点突破の鋭さを持つスタートアップ、それぞれの強みの光る展示が多いように感じました。
一方では、NTTデータやiCADといった大手が、その圧倒的な信頼性と開発力を背景に、工場全体や設計プロセスそのものを刷新する大規模なDXを提案しています。
他方では、キャディやCCT、ICS研究所といった専門家集団が、大手が拾いきれない現場の根深い課題に対し、最新の技術で挑んでいました。「図面が探せない」「組織が動かない」といった、製造業の担当者が抱えるもどかしさに徹底的に寄り添うDXソリューションを展開していました。
次の記事では、現場のムダを簡易に削減するための製品やサービスを中心に紹介していきます。