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AIによって具体的にどのような業務を効率化できるのか?

入門
2019-11-05
AIによって具体的にどのような業務を効率化できるのか?

業務効率化を実現するための手段として、AI(Artificial Intelligence/人工知能)に注目が集まっています。IoTやAIといった先端技術を活用している企業のうち、大企業の60.8%、中堅・中小企業の71.5%が「業務効率の向上(従業員の負担軽減)」を目的としているという調査結果が示されているほどです(※1)。

一方で、「AIを活用することで具体的にどのような業務を効率化できるのか、いまいちイメージが湧かない…」という方もいらっしゃるのではないでしょうか?

そこで、本コラムではAIを活用することで効率化を期待できる4つの業務を紹介していきます。

※1:財務省「財務局調査による『先端技術(IoT、AI等)の活用状況』について」

業務効率化に期待!AIを活用した4つの業務

問い合わせ応対業務

最近、Webサイトやスマートフォン向けアプリに問い合わせ用のチャット機能を用意して業務効率化を図る企業が増えています。電話とは異なり、チャットであれば1人のオペレーターが同時に複数の顧客を相手に応対できるからです。

さらに、AIチャットボットの登場によって、問い合わせ応対業務をより一層効率化できる可能性が出てきました。AIチャットボットは、学習データや実際の問い合わせ応対を通じて学習を重ねることで顧客からの問い合わせに対して適切かつ自然な回答を自動的に導き出せるようになります。そのため、オペレーターが行っているチャットでの問い合わせ応対業務の一部あるいは全部の自動化を期待できます。

また、電話での問い合わせ応対業務の自動化も現実味を帯びつつあります。たとえば、NTTコミュニケーションズ社の「コンタクトセンターDXソリューション」は、AIが電話口の顧客の音声から用件を分析し、データベースから最適な回答を検索して合成音声で回答するという製品です。このような製品を導入すれば、電話での問い合わせ応対業務についても一部あるいは全部の自動化を期待できるでしょう。
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営業業務

「足で稼げ」という旧態依然とした営業スタイルが根強い日本において、最近ではそこからの脱却を目指す国内企業が増えています。たとえば、SFA(Sales Force Automation/営業支援)システムやCRM(Customer Relationship Management/顧客関係管理)システムを導入して様々なデータを収集・分析したうえで、確度の高い見込み客への営業リソースの集中や、より効果的な営業プロセスの発見に取り組んでいる企業が少なくありません。

そして、営業業務はAIを活用することでより一層効率化できる可能性があります。実際に、成約確度の高い見込み客の抽出や、顧客ごとの営業担当者や商談スケジュールの割り当て、営業担当者ごと/チーム全体の売上の予測、顧客ごとのLTV(Life Time Value)の算出、メール・Webサイトでのコミュニケーションといった広範な業務をAIによって自動化可能なSFAシステムやCRMシステムが登場しています。

世界的なSFAシステムベンダーであるSalesforce社のAIプラットフォーム「Salesforce Einstein」は、その代表例と言えるでしょう。「Salesforce Einstein」は、同社のSFA・CRMシステムである「Sales Cloud」をはじめとする同社製品に追加可能なAIプラットフォームとなっています。

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人事業務

人事業務は、まさに人と人との関係性が肝となる業務です。そのため、AIによって効率化できるというイメージをお持ちの方は少ないのではないでしょうか?

しかし、人事に関してもAIを活用することで業務効率化できる可能性があります。すでに、採用や異動、離職防止といった人事の業務効率化を目的としたAI製品も登場しています。そして、AIを含む様々な技術を駆使した人事業務向けのITシステムはHR(Human Resources)テクノロジーと呼ばれており、このところ特に注目されています。

NECソリューションイノベータ社の「HRテッククラウド」も、HRテクノロジー製品の1つです。「HRテッククラウド」は、AIが従業員のスキルや勤怠などのデータを分析し、空席となっているポジションに適した人材や、離職する可能性のある人材に関する情報を人事担当者に提供するという製品です。このような製品を活用すれば、プロジェクト立ち上げや体制変更、離職者の発生などにより人事異動が必要となった際に、適切な人材を速やかに充てることができるようになります。また、離職する可能性の高い人材に絞って重点的なフォローを行うことも可能となるでしょう。

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倉庫での出入庫管理業務

「当日配送」や「翌日配送」が当たり前となった今日、通信販売事業者や物流事業者にとって、倉庫での出入庫管理業務の効率化により商品到着までのリードタイムを短縮することは非常に重要です。実際、これらの事業者はWMS(Warehouse Management System/倉庫管理システム)やRFID(Radio Frequency Identifier)などを用いて業務効率化を図っています。

そして、倉庫業務はAIを活用することでさらに効率化できる可能性があります。すでに製品化されているところでは、日立製作所社がAIを活用した「Hitachi AI Technology/倉庫業務効率化サービス」を開発しています。これはWMSや基幹システムなどのデータを同社のAIプラットフォーム「Hitachi AI Technology/H」が分析・学習することで、業務効率化に向けた施策を提案するというものです。具体的には、業務効率化を期待できる在庫の配置案と、具体的な配置替え作業リストを生成します。

そのほか、商品出荷の業務効率化を目的としたAI製品も登場しています。シンガポールに本社を置くGreyOrange(グレイオレンジ)社が開発した「Butler(バトラー)」は、倉庫内において出荷指示が発生した商品が収納された棚の下に潜り込み、棚ごと持ち上げてスタッフのもとに運ぶ自動搬送ロボットです。そして、「Butler」は単に棚を自動運搬するだけではありません。自動搬送を繰り返すなかで季節ごとの出荷頻度や売れ筋商品を学習し、自ら棚の配置を最適化します。さらに、売れ筋商品は商品出荷担当者がピッキングしやすい胸の高さ付近に自動配置します。

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業務効率化を目指すためには

このように、AIは様々な業務効率化を実現できる可能性を秘めています。そして、今回ご紹介したようにすでに業務効率化を目的としたAI製品が数多く登場しています。

一方で、業務効率化に向けてAIを活用したITシステムを自社開発するというのも選択肢の1つです。そして、そのような場合にはぜひコアコンセプト・テクノロジーにご相談ください。

コアコンセプト・テクノロジーでは、製造業向けIoT/AIソリューション「Orizuru」の開発をはじめ、AIを活用したITシステムやソリューションの開発実績が豊富です。そのため、効率化を目指す業務に合わせて、データ収集といった事前準備の段階からAI導入を伴走支援することができます。

AI活用による業務効率化をご検討中の方は、ぜひお問い合わせください。

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