中国産業用ロボットの最前線〜躍進の背景と次なる一手とは?

世界最大規模のロボット見本市である「2023 国際ロボット展」が、2023年11月29日~12月2日まで、4日間の会期を終え閉幕しました。

コロナ禍の影響で2020年は未開催、2021年は縮小して開催。3年ぶりの本格開催となる今回、国外企業では中国企業が最多の出展数となり話題となりました。 年間の設置台数でも世界一位となり、躍進を続ける中国産業用ロボット市場の現在地と今後の見通しはどのようなものなのか。

同イベントで「中国産業用ロボット市場の最新動向」のテーマでセミナーを実施した株式会社エム・アイ・アールの来長勝氏に中国の製造業の状況について伺いました。

来長勝(ライ チョウショウ)
来長勝(ライ チョウショウ)
不動産、外資系人材サービス会社を経て、2009年に日系コンサルティング会社に転職。製造業全般の市場調査、コンサルティング業務を担当。担当エリアは中国大陸、日本、東南アジア、台湾、香港など。 現在は中国の製造業市場に特化したマーケティングリサーチ及びコンサルティングサービスを提供する株式会社エム・アイ・アール にて副社長を務め、日本市場の顧客対応、海外市場調査実務を担当。

ーーまずはエム・アイ・アール社の概要について教えて頂けますでしょうか。

中国の製造業市場に特化したマーケティングリサーチや、販路や代理店開拓などのサービスを提供しています。中国の北京に本社を構えており、当時増加していた製造業の市場調査ニーズに対応すべく、2008年に創業されました。

当初はファクトリーオートメーションに関する調査のみを行っておりましたが、その後PLC、サーボやインバータなど調査対象の幅を広げております。また創業当初より日系クライアントからも多くご依頼を頂いており、増加する情報提供ニーズにお応えするべく、日本における現地法人として株式会社エム・アイ・アールが設立されました。その他カナダやベトナム、シンガポールにも拠点を置いており、調査員を含めグループ全体で150名の従業員を抱えています。

ーー国際ロボット展における中国産業用ロボット市場についてのセミナーは満員と盛況でした。熱心に聞き入っている聴講者が多く印象的でしたが、日本の製造業関係者の中国への関心をどのように感じましたか。

11月30日に開催された2023国際ロボット展でのセミナーの様子
11月30日に開催された2023国際ロボット展でのセミナーの様子

引き続き中国市場や中国ローカルの製造業への高い注目を感じています。
個別にお話を聞くと、中国企業の台頭に危機感を感じており、その競争力の源泉の一つであるコスト構造などについて詳しく知りたいというご相談が多かったですね。

ーー中国製造業、特にロボットに関する現在の概況を解説いただけますか

2015年より中央政府が「中国製造2025」という産業政策を掲げています。
これは2025年までに中国が製造強国の仲間入りを果たし、2049年までに世界の製造強国の先頭に立つことを目標とする長期戦略で、10の重点産業と23の分野を設定しており、その一つにロボットが位置付けられています。

【10の重点産業と23の分野】

10産業 23分野
次世代情報技術 IC・専用設備、情報通信設備、OS・産業用ソフト、スマート製造のコアとなる情報設備
高度なデジタル制御の工作機械・ロボット CNC工作機械・基盤製造設備、ロボット
航空・宇宙設備 航空機、航空エンジン、航空機設備・システム、宇宙関連設備
海洋エンジニアリング・ハイテク船舶 同左
先端的鉄道設備 同左
省エネ・新エネ自動車 省エネ自動車、新エネ自動車、コネクテッドカー
電力設備 発電設備、送変電設備
農業用機材 同左
新素材 先進基盤素材、コア戦略素材、先端新素材
バイオ医療・高性能医療機械 バイオ医薬、高性能医療機器

当初は官主導で製造業の高度化を推進する一方で、中国のローカル製品に対するユーザーの信頼が高まらず、中国の工場であっても外資系のロボットや工作機械が多く使用されていました。

しかしコロナ禍を経て大きな変化が起こります。

外資系の製品が輸入しづらくなり、ローカルのロボットや工作機械を活用せざるをえない状況となりました。その中で実際使用してみたら意外と使えるな、ということでローカル系製品に対する見方がかなり変わりつつあります。2023年上半期では、中国国内の市場シェアの約40%をローカルメーカーが占めており、今後はさらに拡大する見通しで、中国以外でも本格的に活用が進んでいくのではないかと予想しています。

ーー中国国内でのシェアが拡大する一方で、GDP成長率ではかげりが見え、これまでのような経済成長は期待できないとみる向きもあります。経済全体の停滞が製造業に与える影響をどのようにお考えですか。

MIR DATABANK

やはり影響は大きいです。ただ元々の販売の絶対量が圧倒的に大きいので、業界全体への影響力は変わらず強いと思います。

また、最近の米中関係の悪化で中国製の製品が輸出しづらくなっていることもあり、中国の製造業企業が自社工場を海外にシフトする動きが活発になっています。

例えばEMS(電子機器受託生産)の領域 で世界最大の企業グループであるFoxconn(鸿海精密工业股份有限公司)のラインが去年からベトナムに移管されていますし、EV(電気自動車)メーカーとしてテスラを猛追するBYD(比亜迪股份有限公司)もタイやベトナムの方に工場を作り始めていますね。

ーー海外で生産拠点を作り、その生産拠点から直接輸出する動きが出ているのですね。中国メーカーの海外展開は強まっているのでしょうか

先程述べた通り中国マーケットにおけるローカルメーカーのシェアが拡大しており、そこからさらにグローバル企業を目指そうという企業が増えています。

海外展開の流れとしては、まずエンドユーザーである完成車メーカーなどが進出し、その動きにあわせてサプライヤー、装置メーカーやロボットメーカーが追随するのが一般的ですね。

進出先としては現在東南アジアが中心ですが、北米エリアにおいても興味深い動きがでてきています。従来北米エリアではエンドユーザーが工場内で使用する設備まで指定するケースが多かったのですが、その設備選定の選択をSIerに任せるケースが増えてきています。結果として廉価な中国製AGVメーカーやセンサーメーカーが採用されることが増えてくるのではないかと考えています。

ーー中国の工場における自動化やスマートファクトリーの取り組みについて教えてください

中国独自の建設設計のルールが、スマートファクトリー化の促進を後押ししています。中国で工場を新設する際には、設計院という設計会社を通すことを求められる場合があります。この設計院に対して、大手FAメーカーなどが最新のテクノロジーを活用した設計案で提案営業をかけており、その提案内容がそのまま新工場の設計に反映されることも多いです。その結果、工場のスマートファクトリー化が進行しやすくなっています。中国では日本と比較し職人の技術力が相対的に低いことから、積極的にデジタル技術を活用して品質の安定化を図ろうとしている背景もありますね。

また大手IT企業が製造業に進出し、スマートファクトリーを実現しようという動きも見られます。

例えばTencent(腾讯控股有限公司)はIoTやデジタルツインの技術を活用した産業向けプラットフォームである「WeMake」を提供してデータドリブンなスマート工場の実現を後押ししていますし、Alibaba(阿里巴巴集团控股有限公司)も関連企業のデータを活用して多品種少量生産を実現するプラットフォームを構築しようとしています。

ーー特に注目すべき中国のロボットメーカーとしてはどのような会社があるのでしょうか