製造業（メーカー）の年収ランキングを業種別・企業別に紹介

製造業は未経験者でも働きやすい職種です。ところで年収ランキングにおいて、製造業はどれくらいの賃金水準なのでしょうか。離職率が高い企業は業界の平均年収などを確認し、待遇面の見直しを考えましょう。

製造業の年収ランキング【他業種との比較】

製造業の平均年収は、全業種の中でどれくらい高いのでしょうか。厚生労働省が2022年3月25日に公表した「令和3年賃金構造基本統計調査」によると、製造業は平均賃金で16業種中11位につけています。

製造業の平均年収は353万8,800円であり、業種全体ではやや低い水準です。ただし、年齢別の平均年収を見てみると、50代後半までは安定して賃金が増える傾向にあります。

19歳以下から50代後半まで平均年収が増え続けていることから、製造業では年功序列型の企業が多いと考えられます。

製造業の年収ランキング【業種別】

求人情報・転職サイトのdoda（デューダ）によると、製造業で最も平均年収が高い業種は「たばこ」、次点で「トイレタリー」が高い結果となっています。

いずれの業種も製造業全体の平均年収を上回っており、年齢を重ねるにつれて賃金が増える傾向にあります。上位の2業種は前年と同じ順位であり、前年比の増加幅ではたばこ産業がトップになりました（117万円増）。

製造業の年収ランキング【企業別】

以下のデータは、東洋経済オンラインによる「平均年収ランキング（※）」をもとに、製造業で平均年収が高い企業をまとめたものです。

ここからはメーカーの種類別に、平均年収が高い企業を紹介します。

（※）2023年3月に公表されたランキング。上場企業のうち、平均賃金を公表していない企業や従業員数が10人未満の企業を除いた3,289社が対象。

電気機器メーカーの年収ランキング

電気機器メーカーは全体的に平均年収が高く、上記の「ローツェ」も全業種で32位にランクインしています。最も平均年収が高いのは、センサや安全機器などを手がける「キーエンス」となりました。

しかし、韓国などのアジア勢が台頭したことで、倒産に追い込まれている国内メーカーも見られます。また、2022年以降は新型コロナウイルスによる特需（巣ごもり需要など）が収束する傾向にあるので、特に家電メーカーは苦境に立たされる可能性があります。

医薬品メーカーの年収ランキング

近年の後発品業界は苦境に立たされていますが、上場企業については高い平均年収を維持しています。中でも、がん領域の医薬品開発に取り組む「ソレイジア・ファーマ」は平均年収が高く、全業種でも8位にランクインしました。

最近ではデジタル技術の活用が注目されており、創薬研究などの効率化やコストカットに成功すれば、業界全体が成長するかもしれません。

機械メーカーの年収ランキング

機械メーカーでは、協働ロボットを手がける「ファナック」が全業種中20位にランクインしています。ロボットのように最先端技術を駆使した製品は、DX（※）が推進されている影響で今後も注目される可能性があります。

（※）データやデジタル技術を活用して、ビジネスの変革や競争力の向上を目指すこと。「デジタルトランスフォーメーション」とも呼ばれる。

食品メーカーの年収ランキング

食品メーカーでは、うま味調味料で有名な「味の素」が1位に、清涼飲料を手がける「サントリー食品インターナショナル」が2位にランクインしています。しかし、2022年からは多くの原材料が高騰しているため、減益に陥っている企業も少なくありません。

新型コロナウイルスの収束次第では業界が潤う可能性もありますが、現状では輸送費や光熱費の高騰、食品ロスへの対応などの課題にも直面しています。

自動車メーカーの年収ランキング

自動車メーカーで全業種中500位以内にランクインしているのは、上記の4社のみです。業種内でトップになったのは、EV（電気自動車）の開発も進めている「トヨタ自動車」でした。

2040年には、世界の新車販売台数の半数がEVになると言われているため、業界構造や力関係に変化が生じるかもしれません。

その他の製品メーカーの年収ランキング

その他の製品メーカーでは、ゲーム開発でお馴染みの「任天堂」がトップになりました。たばこ産業を手がけるJTも、全業種中119位にランクインしています。

製造業の年収ランキングで企業が意識したいポイント

年収ランキングはただ眺めるだけではなく、自社の人材戦略に活かすことが重要です。例えば、同業他社の平均年収より低い場合は、求職者が集まらない可能性があるため、待遇面などの見直しが必要になるでしょう。

人手不足を解決するにはどのような施策があるのか、以下では企業が意識したいポイントを紹介します。

「同一労働同一賃金」が前提となる

雇用形態や能力によって不当な待遇差をつけると、多くの従業員は不満を感じます。そのため、従業員の年収を増やす場合であっても、「同一労働同一賃金」を前提に計画を立てなければなりません。

＜同一労働同一賃金とは＞

「同じ業務内容であれば同じ待遇にすべき」という考えのもと、働き方改革の柱としてパートタイム・有期雇用労働法などに盛り込まれた内容。不当な待遇差の解消が目的であり、政府はガイドラインやリーフレットなどを公開している。

特に注意したいのは、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の格差です。同じ業務をこなしているにも関わらず、例えば「ボーナスがない」「基本給が少ない」などの待遇差をつけると、同一労働同一賃金の考え方に反します。

従業員満足度を高めるには、契約社員や派遣社員はもちろん、正社員とアルバイト・パートタイマーの格差も是正することが必要です。

働き方改革にも同時に取り組む

大きな賃金アップが難しい場合は、働き方改革にも取り組むことを意識しましょう。業務環境や働きやすさを改善できれば、賃金を上げなくても従業員満足度は高められます。

また、製造業は現場に負担がかかりやすく、生産効率が売上に直結しやすい業種です。利益を増やすためにも、以下のような施策を検討してみてください。

＜製造業の働き方改革の例＞
・図面などの資料をデータ化（ペーパーレス化）する
・データをクラウドで管理し、情報共有をスムーズにする
・倉庫管理システムなどのデジタル技術を導入する

働き方改革によって業務効率が上がれば、利益が増えることで賃金アップも実現しやすくなります。

技術手当で賃金アップと人材育成を両立する

賃金を基本給として支払うのではなく、各種手当として支給する選択肢もあります。

製造業で見られる手当としては、技術手当が挙げられます。スキルアップに手当を支給すると、従業員の学習意欲やモチベーションが上がるだけではなく、求職者へのアピールにもつながります。

その他、資格の受験費用を補助したり、合格報奨金を支給したりする企業も見られます。賃金アップと人材育成を両立できる施策なので、積極的に検討してみましょう。

福利厚生の充実も選択肢の一つ

年収ランキングで上位を占めているのは、そのほとんどが大企業です。中小企業が賃金面で競争することは難しいため、「福利厚生の充実」も考えてみましょう。

福利厚生には各種手当の他、以下のようなものがあります。

製造業はケガのリスクが高いため、健康・医療系の福利厚生も役立ちます。例えば、すぐに治療を受けられる医務室の設置や、人間ドックの費用補助などを実施すると、安心できる業務環境を整えられるでしょう。

製造業の年収ランキングを参考にして待遇面を見直そう

本記事で紹介した製造業の年収ランキングは、あくまで目安となる情報です。実際には業種や規模による偏りがあるため、自社の年収が少ないからと言って無理に賃金を引き上げる必要はありません。

賃金を増やすことが難しい場合は、働き方改革や福利厚生の充実につながるような施策を考えてみましょう。

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