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【大手・ベンチャー】国内企業が開発した「国産AI」6選

入門
2019-11-18
国産AI

IBM社、Google社、Apple社など、AI(Artificial Intelligence/人工知能)製品の開発元としてしばしばその名前が挙がるのは主に海外企業です。

しかし、実は国内においても大小様々な企業がAI製品を開発しています。

そこで本コラムでは、「国産AI」の具体例を大手企業とベンチャー企業にわけて紹介します。

大手企業が開発した「国産AI」4選

NECグループの「NEC the WISE」

NECグループでは、「NEC the WISE」というAI製品を開発しています。

「NEC the WISE」は、「データの良質化技術」「生体認証技術」「意味・意思理解技術」「解釈付き分析技術」「計画・最適化技術」といった様々な技術を組み合わせた最先端AI技術群です。国際的に高い評価を得ており、指紋認証や虹彩認証などの一部の「生体認証技術」については米国国立標準技術研究所による精度評価テストで1位を獲得しています。

複数の技術を組み合わせた最先端AI技術群である「NEC the WISE」は汎用性が高く、様々な活用例があります。

【「NEC the WISE」の活用例(一部)】
・金融機関における住宅ローンの事前審査
・工事現場における重機や作業員の動きの見える化
・コンサート会場における顔認証を用いた来場者の本人確認

さらに、NECグループは「NEC the Wise」を活用して「頭頸部がん」や「卵巣癌」などの先進的免疫治療法に特化した創薬事業に本格参入することも発表しました。

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富士通グループの「FUJITSU Human Centric AI Zinrai」

富士通グループでは、「FUJITSU Human Centric AI Zinrai」というAI製品を開発しています。

「FUJITSU Human Centric AI Zinrai」も、「NEC the Wise」と同様に「画像・音声処理技術」「自然言語・知識処理技術」「文書翻訳技術」「候補選択技術」といった多岐にわたる技術を兼ね備えたAI製品です。「疾風迅雷」に由来する名の通りスピーディーかつダイナミックに社会や企業を変革させることをコンセプトとしたAI製品であり、すでに様々な用途で活用されています。

【「FUJITSU Human Centric AI Zinrai」の活用例(一部)】
・新聞社における記事の要約作業
・コールセンターにおける顧客の音声にもとづく満足度の定量化
・小売店における客数予測

そのほか、意外な用途としてはさいたま市が保育所入所希望者の選考で「FUJITSU Human Centric AI Zinrai」を活用しています。様々な要素を加味しなければならず膨大な人手と時間が費やされていた入所選考を、「FUJITSU Human Centric AI Zinrai」を活用することで効率化することに成功しました。

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NTTグループの「corevo」

NTTグループでは、「corevo」というAI製品を開発しています。

NTTグループは「corevo」という名称について、「さまざまなプレイヤーの皆様とのコラボレーションを通じて、一緒に革新を起こす(co-revolution)」という思いを込めていると説明しています(※1)。そんな「corevo」は、下に挙げた4つの技術で構成されています。

・「Agent-AI」:人間の発する情報からその意図や感情を理解する
・「Heart-Touching-AI」:生体情報から人間の心と体を読み解く
・「Ambient-AI」:環境や人の動きなどを分析して予測や制御などを行う
・「Network-AI」:複数のAIと連携してAI群全体を最適化する

【「corevo」の活用例(一部)】
・コールセンターにおける問い合わせ応対業務
・書店や図書館における年齢や関心事項に合った書籍のレコメンド
・高齢者向け施設における利用者の安全管理

※1:「NTT持ち株会社ニュースリリース」ページ
https://www.ntt.co.jp/news2016/1605/160530b.html

日立グループの「Hitachi AI Technology/H」

日立グループでは、「Hitachi AI Technology/H」というAI製品を開発しています。

「Hitachi AI Technology/H」は、入力されたデータから100万個を超える大量の仮説を生成してそのなかから最適な選択を行うというアルゴリズムによって、これまで人間が行ってきた様々な作業の代替を実現しています。また、同社では「Hitachi AI Technology/業務改革サービス」「Hitachi AI Technology/倉庫業務効率化サービス」「セキュリティ監視業務効率化AIソリューション」といった「Hitachi AI Technology/H」を活用した業務特化型のサービス・ソリューションもラインアップしています。

【「Hitachi AI Technology/H」の活用例(一部)】
・製造企業におけるプラント設備の劣化要因分析
・倉庫業務における過剰在庫の原因分析
・情報セキュリティ部門におけるサイバー攻撃のインシデント評価

ベンチャー企業が開発した「国産AI」2選

このように、国内大手企業が開発したAIは音声認識や自然言語処理といった複数の技術を組み合わせたものとなっており、幅広い用途で利用できるのが特徴です。

一方で、大手企業だけではなくベンチャー企業も特定の業種や業務での利用を前提としたものを中心にAI製品の開発に取り組んでいます。

FRONTEO社の「KIBIT」

リーガルテックに関連したAI製品の開発に取り組んでいるFRONTEO社では「KIBIT」というAI製品を開発しています。「KIBIT」は、国際訴訟における証拠発見効率の向上を目的に、テキストデータの解析に特化したAIとして開発されました。

「KIBIT」は、わずかな学習データから弁護士のような専門家の「暗黙知」を学習することができます。そのため、今日では国際訴訟における証拠発見に限らず、国内外において幅広い用途で活用されています。

たとえば、金融機関は金融商品取引法をはじめ様々な法令を遵守しなければなりません。そのために発生する多数の契約書や同意書のテキストをチェックする必要があります。このようなシーンで「KIBIT」を活用することで判断基準のバラツキ軽減やヒューマンエラーの防止を期待できます。
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SENSY社の「SENSY」

慶應義塾大学の研究所からスタートしたSENSY社は、人の「感性(センス)」に特化したAI「SENSY」を開発しています。「SENSY」は、個々人の行動やコミュニケーションを分析して、それぞれの感性を学習していくことができるAIです。自然言語処理・画像解析技術などを組み合わせたディープラーニング(Deep Learning/深層学習)が用いられており、感性工学にもとづいて感性を学習していきます。

主にBtoC領域での活用が期待されており、同社ではすでに「SENSY」を搭載したスマートフォン向けアプリもリリースしています。たとえば「SENSY CLOSET」は、所有している衣服を登録してアプリ上で自由にコーディネートすることができるほか、登録された衣服からユーザーの感性を学習しておすすめの衣服を提案してくれます。

このほかにも、学習した感性にもとづいてマーケティング施策の最適化を実現する「SENSY Marketing Brain」や、商品需要予測を精緻化して追加発注や値引きの最適化を実現する「SENSY Merchandising」といったソリューションを展開しています。

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AIを自社ビジネスに活用!その前に検討するべきことは?

このように、国内企業の間でもAI製品の開発が盛り上がりを見せています。そして、AIの活用が特別ではなくなりつつある昨今、「自社においてもAIを活用して事業を拡大していきたい」とお考えの企業様も多いのではないでしょうか?

一方で、一言でAIと言っても画像認識、音声認識、自然言語処理など、その機能は様々です。さらに、それらを組み合わせることで実現可能な用途は広範囲にわたります。

そのため、AIの活用にあたっては、目的や用途を明確にすることが非常に重要です。

そして、コアコンセプト・テクノロジーでは、製造業向けIoT/AIソリューション「Orizuru」の開発をはじめ、AIを活用したシステムやソリューションの開発実績が豊富です。そのため、ビジネス課題の明確化はもちろん、AI活用の目的や用途の明確化といった最上流から伴走支援できます。

AI活用をご検討中の方は、ぜひお問い合わせください。

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