ITシステム活用による業務効率化〜その実態と実践にあたって押さえるべき注意点〜
日本の生産年齢人口は、2015年時点の7,592万人から、2060年には4,418万人まで減少すると予測されています（※1）。そのため、国内企業が中長期的な成長を実現するには、業務効率化によって一人ひとりの生産性を高めたうえで限られた人的リソースで業績を維持あるいは向上していく必要があります。
一方で、日本は諸外国と比較した場合の労働生産性の低さが度々指摘されています。実際、OECD加盟36カ国のうち、2017年時点で日本の
