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デジタルトランスフォーメーション(DX )とは?なぜ取り組む必要があるのか

入門
2020-04-03
なぜデジタルトランスフォーメーションに取り組む必要があるのか

日本の世界競争力は年々低下してきている

IMD(国際経営開発研究所:International Institute for Management Development)が発表した世界競争力ランキング2019年版によると、日本は主要63か国中30位となり、昨年より5位も順位を落としてしまいました。

2019年のランキング1位はシンガポール。以下2位香港、3位アメリカと続きます。
実は日経平均が最高値を記録した1989年からバブルが弾け終わった1992年まで、この世界競争力ランキングのトップは日本であり、その後1996年までは5位以内に入り続けるなど、かつて日本の世界競争力は非常に高いものでした。

IMFが2019年に発表した1人あたりGDPにおいても日本は25位と非常に低い位置にいます。なぜ日本はここまで世界競争力を落としてしまったのでしょうか?

世界競争力ランキングの評価指標は大項目4種類、小項目20種類の合計24種類ありますが、評価指標大項目の1つである「ビジネス効率性」で日本は46位と非常に低いランクになっています。

現在、日本では製造業を中心に業績を落としている企業が多くなっていますが、これは急激な少子高齢化に伴い経営者の年齢層が高くなっている中、事業承継やシステム化が思うように進まず、意思決定スピードや社会環境の変化に対応しきれずにビジネス効率を落としている企業が多いことも大きな要因と思われます。

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デジタルトランスフォーメーション(DX)とは

そんな中、デジタルトランスフォーメーション(DX)と呼ばれる、デジタル技術を使ってビジネスを変革するという考え方が注目されています。

私たちの日常生活は、デジタルテクノロジーによりずいぶんと豊かになりました。
何か調べたいものがあったらパソコンやスマホで検索をして、移動中にスマホで映画を見て、振込が必要な時にはアプリでピピっと済ませ、家に帰ればスマートスピーカーに音楽を流すように指示をする、というように、デジタルの力がなければ快適な生活を送れなくなっています。

このようにBtoC向けのサービスでは、デジタルトランスフォーメーションによる革新的なサービスが次から次へと出てきています。一方日本国内のBtoBのビジネスでは、高齢化した経営者がデジタルの本質や価値を理解しきれていないためか、旧態依然とした経験・勘・根性と呼ばれる3Kに依存した仕事の仕方がいまだに続けられています。

先ほどご紹介した2019年世界競争力ランキング1位のシンガポールは「経済パフォーマンス」「政府効率」「ビジネス効率」「インフラ」などが高評価でしたが、日本は「生産性と効率性」「経営慣行」「姿勢と価値観」などが低評価となっています。

米国の調査会社ガートナー社によると、企業内のIT利用には

  1. 業務プロセスの変革
  2. ビジネスと企業/人を結び付けて統合する
  3. 人とモノと企業もしくはビジネスの結び付きが相互作用をもたらす

の3段階があり、この 3 段階目への改革プロセスが「デジタルビジネストランスフォーメーション(DX)」と定義されています。

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日本は産業用ロボットの導入も進んでいない

「業務プロセスの変革」にはいろいろな手段があります。例えば製造業においては
・生産プロセスに機械やロボットを組み合わせる
ことは生産性向上に有効ですが、この機械やロボットの導入も日本ではあまり進んでいません。

1969年に国産初の産業用ロボットの生産を開始して、現在では産業用ロボット事業で世界5位のシェアを誇る川崎重工業によると、製造業 1 万人あたりのロボット利用台数の推移2016年版では、1位韓国、2位シンガポール、3位ドイツ、そして4位に日本が入るそうです。

製造業 1 万人あたりのロボット利用台数の推移2016年版

参照:https://www.businessinsider.jp/post-106955

日本ではロボットの導入があまり進んでいないどころか、利用台数が以前より減ってしまっているようです。シンガポールはガートナーが定義する企業内のIT利用の第3段階まですでに駆け上がり、着実にデジタルトランスフォーメーションを実現しつつあるのに対して、日本はまだ1段階目の「業務プロセスの改革」もクリアできていないのではないでしょうか?

経験・勘・根性や人の頑張りだけでは生産性は改善されません。国内の経営者は機械やロボットの導入による生産性向上の可能性と効果性を再度シミュレーションしなおし、導入に前向きに取り組むべきといえます。

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デジタルデータがさらに売り上げをもたらす

ガートナーによる企業内IT利用の第2段階である「.ビジネスと企業/人を結び付けて統合する」とは、デジタルやクラウドの活用により、仮想や物理の世界を融合すること、またそのデジタルデータを活用して顧客との関係性をこれまでと大きく変えることを意味しています。

そして第3段階である「人とモノと企業もしくはビジネスの結び付きが相互作用をもたらす」とは、さまざまなプロダクトの中にデバイスやセンサーを埋め込んでおくことで、そのプロダクト自体の売り上げだけでなく、埋め込まれたデバイスやセンサーから得られるデジタルデータなどがさらに売り上げをもたらすということを指します。

今、世界中で急激にIoTの開発と利用が進んでいますが、そのIoTデータを使えば、企業や人の行動データをビッグデータとして集約し、販売することができます。またそのIoTデータを使い、今後の製品開発のスピードを上げたり、製品の品質を高めたりすることも可能なのです。

冒頭でお伝えしたとおり、日本の世界競争力は年々落ち続けてしまっています。「なぜデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組まなければならないのか?」その問いに対する答えは、「日本企業が生産性高く業務に取り組み、再び世界の中で輝くため」といえるのではないでしょうか。

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